道路交通の円滑化及び地域社会振興事業

(一財)熊本市社会教育振興事業団「助成事業」案内 まちづくり活動

1、目的

この要綱は、活気があり住み良いまちづくり活動を行う団体及び個人(以下「団体等」という。)に対して助成することにより、地域社会の振興に資することを目的とする。

2、助成対象者

助成対象者は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1)団体等の住所が熊本県内であること
(2)これからまちづくりの第一歩を踏み出そうとしている団体等、または活動をしている団体等であること
(3)計画に従い、責任を持って事業を遂行できる団体等

3、助成対象事業

助成対象事業は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(1)住みよいまちづくりのための地域住民の活動(その活動に必要な許可等は各自で責任を持って手続き、対応するもの。)

1、自分のまちを知る、見る、関心を持つ活動
2、緑化活動
3、イベントの開催(参加)
4、ボランティア団体の新たな立上げ及び活動
5、まちの再生や賑わいを取り戻すための活動
6、まちづくりや地域活動の発信(ホームページの開設、地域のリーフレット、パンフの作成)
7、その他、まちづくりに関する活動

(2)前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する活動は、この要綱による助成の対象としない。

1、興行その他、営利を目的とするもの
2、政治的又は宗教的な普及宣伝活動と認められるもの
3、チャリティー事業等で寄付行為を行うもの
4、学校関連行事(文化祭、定期演奏会など)、カルチャー教室等の発表会等で、活動団体内部の親睦的色彩の濃いもの
5、以前から日常的に行っている活動(地域で行っている清掃活動など)
6、熊本県や熊本市などの設置許可や使用許可が下りない事業
7、その他、内容が助成にふさわしくないと認められるもの

4、助成額

助成額は、1件につき5万円を限度とする。

5、助成金交付申請

助成金交付申請は助成対象者が行うものとし、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成金交付申請書(様式第1号)に定める必要書類を添えて、別に定める期間内に、(一財)熊本市社会教育振興事業団理事長(以下「理事長」という。)に提出しなければならない。

同一の団体等が同一年度内に助成を受けられる事業は、1事業とする。

6、助成金交付決定

前条の規定により提出された申請内容を、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)で審査し、理事長が決定する。なお、助成の交付が決定した団体等(以下「決定団体等」という。)に対しては、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成金交付決定通知書(様式第2号)にて通知する。

審査委員会の設置、その他必要な事項は別に定める。

7、助成対象経費

(1)助成額の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成事業に要する経費の内、原則として次に掲げるものとする。

1、会議費(会議費の内、飲食代は対象外)
2、印刷費(印刷、コピー、現像代等)
3、通信運搬費(郵便や宅急便代等)
4、消耗品費(コピー用紙、インク、文房具等)
5、賃借料(会議室や会場を借りるときの賃借料等)
6、謝礼金(講師や専門家に対する謝礼等)
7、交通費(活動時に必要とされるもの)
8、備品(活動に必要かつ適正と認められるもの)
9、その他、事業のために必要かつ適正と認められる経費

(2)次に掲げる経費は、助成対象の経費としない。

1、人件費、交際費、その他適当でないと認められる経費
2、領収証等により、事業実施団体等が支払ったことが明確に確認できない経費
3、その他、助成事業に関係のない経費

8、活動支援

助成決定団体等には次に掲げる支援を行う。

1、広報支援(WEBへのアップ、チラシ等の掲示、他)

9、助成金請求

決定団体等は、申請内容に基づき、適正に完了したことを証する書類等を添え、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成金請求書(様式第3号)にて、理事長に請求するものとする。

前項に掲げる書類は、「事業実績報告書」・「収支決算書」・その他(事業団が指定するもの)の書類を添え、助成事業終了後30日以内に提出しなければならない。

第1項に掲げる請求書を受領した後、内容を確認し、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成金確定通知書(様式第4号)にて、最終的に支払う金額を助成決定団体等に通知するものとする。使途結果の確認後、最終的に決定団体等に支払う金額が当初予定より少なくなる場合がある。

10、助成事業の変更・中止

助成事業に要する予算を変更し、又は助成事業等の内容を変更しようとするとき、又は中止するときは、助成事業内容変更・中止承認申請書(様式第5号)を提出し、理事長の承認を受けなければならない。

助成事業が予定の期間内に完了しないとき又は助成事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく理事長に報告して、その指示を受けなければならない。

11、助成金の返還

助成条件に違反したとき、又は不正行為がなされたとき、その他理事長が助成を不適当と認めるときは、助成を取り消し、もしくは助成決定額を減じ、既に交付されたものについては、(一財)熊本市社会教育振興事業団まちづくり活動助成金返還通知書(様式第6号)にて、その返還を命じることができる。

12、その他

この要綱に定めのない事項については、別に定める。

附則:この要綱は、平成31年4月26日から施行する

各種資料のダウンロードはこちら

まちづくり活動助成金交付申請書(様式第1号)

まちづくり助成金交付請求書(様式第3号)

まちづくり内容変更・中止申請(様式第5号)

事業計画書

事業実績報告書

収支決算書

収支予算書

団体(個人)略歴書